財務デューデリジェンスで作成される財務報告書は会計基準によって作成されるものですが、日本の中小企業の決算書のほとんどは法人税の規定により作成されているものであり、 企業買収に必要な情報がほとんど盛り込まれていないというのが実情です。 これは、日本の中小企業の決算書作成の目的が税務申告を主としたものであり、仕方のないことではあります。



税法は、「正しい税金を計算するため、利益を少なくしていないか」という観点によるものに対し、財務デューデリジェンスで基盤となる会計は「会社の正しい価値を計算するため、利益を大きくしていないか」という観点から迫りますので、根本的な発想が異なるからです。　 また、売却会社及びその支援業者は、当然ながら自社を少しでも高く売りたいという気持ちで話を進めてきます。



その気持ちが故に、本当に必要な情報（不利な情報と読み替えて頂いて過言ではないと思います）を出していなかったり、ひどい場合ですと偽りの情報（さすがに論外ですが）を出してくることですら考えられます。 従いまして、売却会社の「正しい価値」を算定し、普通では見えない不利な情報（デメリット）を可能な限り洗い出すことで、買い手様にとって最も良いご判断をして頂くため、財務デューデリジェンスは絶対に必要と考えております。

上記のように、財務デューデリジェンスには会計の知識が必要となります。
この点税理士はＱ１で記載した通り普段の実務で会計の知識を利用するということはほとんどありませんので、財務デューデリジェンスに対する必要な知識と経験が残念ながら公認会計士に対し絶対的に不足します。 一方、公認会計士は基本的に人員、システム等組織の整った大会社等の監査業務を中心に行っているため、中小企業の経理及び決算実務に対する知識と経験は税理士と比して絶対的に不足します。



私共は、公認会計士として会計実務に携わってきたため、当然財務デューデリジェンスに必要な知識と経験を持ち合わせております。 さらに、税理士として中小企業の経理から決算業務、税務申告までを一気通貫で対応しております。
従いまして、「中小企業」と「会計」に十分に精通しております。



そして、小規模事務所であるが故の小回りの良さで、マニュアル通りの手続でなく、基本はもちろん重視した上で買い手様のご希望を意識した必要な対応を臨機応変に組み合わせることが可能となります。



また、ありがちな話として、売却会社側（例えば提携している会計事務所等）で財務デューデリジジェンスも行ったという話がありますがこれは論外です。 財務デューデリジェンスは売却会社にとって不利な情報（買い手側様のデメリット）を洗い出すことが目的ですから、買い手様から見れば売却会社側に立っている者がそのような情報を積極的に出してくるとはにわかには考え辛いと感じるのが当然ですし、目的を考えれば少なくとも売却会社とは完全に独立した立場の者が対応すべきです。 さらに、買い手様から見ても、普段とは違う会計事務所を利用することで、買い手様に対する先入観を排除した客観的な報告をお受け頂くことが可能となります。 従いまして、私共にご依頼頂くことで、客観的かつ先入観を排除した冷静な判断に基づいた報告を差し上げることが可能となります。

売却側の規模や業種、 実際に実務に対応する際の相手先との日程調整等により一概には言い兼ねますが、最初の打ち合わせから 報告まで３週間～１ヶ月を目安とできる業務を当事務所の対応可能業務と考えております。